事務所報２０２１年１０月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・個別労働紛争解決制度の施行状況、令和２年度も相談トップは「いじめ嫌がらせ」
厚生労働省より令和２年度の個別労働紛争解決制度の施行状況が発表となりました。
総合労働相談の相談件数は１２９万件余り、うち法令違反の可能性があるものは約１９万件。
相談内容のトップは解雇や労働条件の切り下げを押さえ、９年連続で「いじめ嫌がらせ」とりました。
コロナ禍であったものの解雇や労働条件の切り下げより、ハラスメントに関する相談が多いことは、やはり心が痛みます。だたし、前年比では10％程度減少しており、これはテレワーク等で出勤して直接従業員同士が顔を合わせる機会が少なくなったためと思われます。複雑な気持ちになりますね。
コロナ自粛がここまで伸びた昨今、今後、どのような問題が浮上してくるものか、関心をもって見守りたいところでです。
・健康保険法の改正について
来年１月より順次施行となる健康保険法の改正についてまとめました。
傷病手当金の支給期間の通算化、任意継続被保険者の被保険者からの申出による資格喪失、育児休業中の社会保険料免除に関する要件の緩和など重要なポイントがたくさんあります。必ず確認しておいてください。
その他、テレワーク時の事業場外みなし労働時間制や育児休業給付金の支給延長事務についてなど、日頃質問の多い案件をまとめておりますので、お手元に届きますまで今しばらくお待ちください。
