事務所報２０２１年９月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・業務の指示・指導、転勤、配置転換など会社の指揮命令に従えない従業員の対応について
コロナ禍でもあり、人員の適正配置、業務の遂行方法の変更など社業の変わり目を迎える企業も増えています。
こうした変化に際し、従業員からの反発や拒否が出てくることもあります。
そうしたときの対応についてまとめております。
・育児介護休業法が変わります。
２０２２年度より育児介護休業法の改正が順次施行されます。
有期雇用者にも男性にも女性にも育児休業が取りやすくなるように、また、法令改正に従い、就業規則の変更、従業員への説明など必要になってきます。
予め内容を確認し、間際に慌てないよう、準備しておきましょう。
・在宅勤務手当について
当職は従前より「近距離通勤手当」の導入を推奨しておりますが、コロナ禍で在宅勤務が進んできました。自宅で仕事をする従業員の家計負担の増加分を企業側が負担することもテレワーク推進の一助となり、「在宅勤務手当」を支給する企業も増えています。
「在宅勤務手当」の相場観や目的、手当支給によって残業単価はどうなるのか等、気になるところを書かせていただきました。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
