事務所報令和3年6月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・今年も算定基礎届の提出時期がやってきます
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は会社から受ける報酬をもとに標準報酬月額を決定し、保険料を算出します。また、この標準報酬月額をもとに給付を行います。この「標準報酬月額」を決める作業を「定時決定」といい、これは「算定基礎届」を年金事務所に提出して行います。
年に1度の大切な手続ですので、間違いなく行うことが必要です。
定時決定の対象となる被保険者とならない被保険者、報酬になるものとならないもの、正社員の手続とパートアルバイトの手続の違いなどポイントを記載しました。

・職業紹介業者からの就職お祝い金を禁止、本年4月1日からの改正です。
職業紹介事業者が転職が決まった際、従業員に「祝い金」等を支給することがあります。中には高額な転職祝い金で社員の退職→再就職を助長し、会社から何度も手数料を得ようとする業者も存在し、問題になっていました。
そこで、職業安定法の指針を一部改正し、職業紹介事業者が社会通念上妥当でないほどの高額な祝い金を求職者に公布することを禁止としました。
悪質な業者ばかりではないでしょうが、会社側でも十分ご注意をお願いします。
改正について、記載しました。

・パワハラ予防措置、何から手をつければよいか
大企業は令和2年6月から、中小企業は令和4年4月から、パワハラを防止する措置が事業主に義務付けられることになっています。
何から手を付けるべきか、取り組みやすい事例などを踏まえて、詳細を記載しました。

上記のほか、中途採用比率の公表など必要な事項を掲載しております。

お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。