事務所報令和３年７月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・勤務地手当、地域手当、在宅勤務手当、通勤手当…どう扱う？
テレワーク時の在宅勤務手当、一時出勤のための通勤手当、生活物価のギャップを埋めるための地域手当や寒冷地に勤務する等で支払われる勤務地手当など、基本給以外に支払われる手当の取り扱いについて考察してみました。
健康保険厚生年金保険の算定基礎届提出時期を迎えますが、これを契機に諸手当について点検確認を行いましょう。
・無期転換ルールについて、誤解が多いところを解説しました。
有期労働契約が通算５年を超えた場合に従業員からの申出で期間の定めのない労働契約に転換する、というのが無期転換ルールです。平成２５年４月の労働契約法改正施行で定められたルールですので、時期的に対象者もふえてまいりました。
無期転換といっても、転換後の労働条件はどうなるのか。
従業員からの申出がない場合はどうしたらいいのか。
誤解が多い部分でもありますので、解説いたしました。
・定年に関するルールについて、詳細をまとめました。
令和３年４月から高年齢者雇用安定法の改正により、従業員が７０歳まで働くことができる機会を確保する努力義務が事業主に課せられるようになりました。
努力義務って何？定年退職って、何歳から？希望者全員を雇い続けなければだめなの？
悩みは尽きないと思います。まとめて解説をしました。
お手元に届きますまで、しばらくお待ちください。
