事務所報令和３年３月号を発送しました。
主な内容は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の労災認定について
新型コロナウィルス感染症での健康保険傷病手当金申請が増えてきました。
第三波が落ち着きを見せ始めた今ですから、矛盾はありません。
さて、では、労災認定される事例はあるのでしょうか。
認定された事例の多数はやはり医療関係者でしたが、それ以外の業種での認定事例も数十件、感染経路不明のケースも支給決定がなされたものがありました。
仕事上の感染が疑われる際は労災申請を。
詳しい事例を記載しました。
・同一労働同一賃金への対応状況
同一労働同一賃金への対応はお済でしょうか。
他社はどの程度進んでいるのでしょう。全国９，０００社の進捗状況、対応内容について記載しました。
・介護離職を防ぐために
親の介護による労働者の離職は社会的なテーマでもあります。
社員が退職する前に使える制度には何があるのか。会社はどこまで配慮しなければならないのか。
取るべき対策についてまとめました。
・労働組合がやってきた！その時、御社は…？
賃金の引き下げ、シフト時間の削減、賃金支払いの遅延や解雇・雇止め。
会社もツラいが、従業員も大変です。ある日、従業員が組合に加入し、組合から団体交渉を申し込まれたら、きちんと対応できますか。
最低限のやるべきことを記載しました。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
