事務所報２０２１年２月号を発送しました。
主な内容は以下のとおりです。
・今年も1.17を迎えました。御社の緊急時の指揮命令系統はどうなってますか？
阪神淡路大震災から２６年、今年も1/17を迎えました。
当時は当職も会社員でしたが、指示を仰ごうにも会社と連絡がつかず、大阪の地下鉄も停止し、軌道に浸水があったため、出勤できず、とても不安な思いをしました。
あらかじめ緊急時の指揮命令系統をどうするのか、平時にこそ考えておく必要があります。
ポイントをまとめさせていただきました。
・「６５歳以降だって仕事がしたい」第１５回中高年者縦断調査をうけて
２０２０年１１月、「中高年者の生活に関する継続調査」の結果が厚生労働省より公表されました。
それによれば、対象である６４歳から７３歳のうち有職者は46.1％。
年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるとともに、老後資金２０００万円不足問題などの不安を受けてか、今後の仕事の希望を見ると７０歳以降でも仕事をしたい人は39％にのぼり、仕事をしたい理由の第１位は「生活費を稼ぐため」となっており、財産を持っていると言われる日本の高齢層にも現実は厳しいという結果が出ました。
合わせて、改正高年法の要点にも触れております。
・同一労働同一賃金本格始動にむけて
令和３年４月より中小企業にも大企業並みの同一労働同一賃金対応が義務化されることから、労働契約法およびパートタイム労働法など規制に関する法律が整理されました。同じように取り扱うべき事項、均衡待遇でよい事項などポイントを整理しました。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
