事務所報令和元年７月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・外国人の雇用保険、労災保険の取り扱い
近年、外国人の方を雇用する企業が増加しています。
それに伴い、仕事中や通勤途上で被災する外国人労働者も増えています。
被災件数や災害の種類・内容を把握するため、「労働者死傷病報告」の様式が変更となっており、国籍や在留資格を記載する欄が設けられています。
また、外国籍の方であっても雇用保険や労災保険の適用は日本国籍の労働者と何ら変わりはありません。
ただし、外国人の雇用状況をハローワークに届け出る必要がありますので、その時の雇用保険被保険者資格取得届の記載方法について解説をしています。
別枠で在留カードの見方、今年新設された在留資格「特定技能１号及び２号」の雇用上の手続き、外国人労働者が感じている雇用上の母国とのギャップ等についても記載しております。
・残業規制に本気になる
今日、お会いした事業主の方も「夜７時になると取引先に電話をしてもつながらない。強制的に帰宅をさせるために電話をもとから切ってしまうようだ」とおっしゃっていました。
もちろん、今ならスマホもありますから、こっそり仕事もできるでしょうが、トップが労働時間短縮について本気だぞ、という気構えを示すだけでも、一定の効果が見込めるのではないでしょうか。
中小企業では来春より残業時間の上限規制が施行になります。急にはできません。助走が必要です。
皆様方の会社では、働き方改革で職場の何が変わりましたか？あるいは、変わっていませんか？
そのようなことを書いています。
・過重労働解消キャンペーンの結果と裁量労働制の問題事例について
昨年１１月に行われた「過重労働解消キャンペーン」の結果が厚生労働省から発表されました。
実に７割の企業から何らかの法令違反が見受けられたとのことです。
特に過度な長時間残業と残業代未払い（いわゆる「サービス残業」）の問題は非常に深刻で、その温床となりやすい裁量労働制の解釈についてよくある誤った事例について考察いたしました。
ご一読いただき、自社の労働時間管理について振り返る契機にしていただければ幸いです。
ほか、となっております。
お手許に届きますまで、今しばらくお待ちください。
※参考に拙著「松井式超！働き方改革」もご一読ください。
