事務所報２０２６年３月号を発送いたしました。
主な内容は以下の通りです。
・カスハラ対策、２０２６年１０月義務化へ。企業が対応すべきポイント
顧客による従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント」について、事業主に対策を義務付ける労働施策総合推進法の改正が２０２５年６月に可決成立しました。２０２６年１０月１日から施行されることとなるが企業が何をするべきか、措置の内容をまとめた「指針案」が厚生労働省の審議会にて公表されました。指針案に基づき、事業主に求められる対応を具体的にまとめました。
・年次有給休暇の取得、従業員に理由を聞いてはいけないのか？？
年次有給休暇の取得手続きの中で、特に「取得理由」に関する誤解の多い事柄を解説しました。理由を聞くのは違法？理由のない申請を却下するのはNG？現場判断での安易な却下で、法令に違反しないために、まとめて解説いたしました。
・厚生年金記録の分割、請求期限が延長に
２０２６年４月から離婚時の年金分割製請求手続きの期限が２年から５年に延長されます。制度改正の背景、対象となるケースはいつの離婚から？手続きの詳細は？
離婚した場合の年金の具体的な取り扱いについて解説しました。
以上のほか、シニア人材の活用、出生後休業支援給付金に関する事項などを解説し、発送させていただきました。お手元に届くまで、今しばらくお待ちください。
