今年もよろしくお願いいたします。
早速、事務所報2026年２月号を発送いたしました。
主な内容は以下の通りです。
・ビジネスケアラーの支援～介護離職をどう防ぐか
ビジネスケアラーとは、仕事を続けながら家族等の介護を担っている人のことをいいます。介護離職が社会課題となる中、企業が取るべき「制度整備・情報提供・相談体制」の3ステップと、2025年改正介護休業制度を踏まえた企業の対応状況を解説しました。
・現場で働く従業員の個人情報を守る～名札に個人名は必要か
カスタマーハラスメント対策として、従業員の実名表示を見直し、イニシャル・ニックネーム・番号表示へ変更する企業が増えています。個人特定リスクを減らし、安心して働ける環境を整えるにはどうしたらよいか、まとめてみました。
・下請法が大きく改正されます～2026年１月より何がかわるのか
2026年1月から下請法が改正され、新たに「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行されます。価格協議の適正化や一方的な代金決定の禁止など、取引の公正化と弱い立場の事業者保護を強化する内容となっています。概要をまとめました。
以上のほか、公表された「令和６年度過労死等防止対策白書」の受け留め、従業員の過半数代表者選出時の注意点、在宅勤務時の業務災害対応などを加えた内容となっております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
