事務所報2025年11月号を発送しました。主な内容は、以下のとおりです。
・マイナンバーカードにまつわる2つの有効期限をご存じですか。
マイナンバーカードにはカードそのものの有効期限のほかに、電子証明書の有効期限があります。
2つの期限の違いと、期限後のマイナ保険証の取り扱い等についてまとめました。
・年末調整の季節がやってきます。今年は重要な変更がたくさんあります
年末調整とは、会社が1年に給与天引きで預かった所得税を年末に正しく計算して、預かり過ぎや不足分を精算する手続きのことをいいます。今年は、基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の見直しなど重要な変更がたくさんあります。間違いなく所得税の納付ができるよう、詳細をまとめました。
・最低賃金が上がります。今年は発効日に注意
2025年9月5日に今年度の地域別最低賃金の改定が発表されました。
新しい最低賃金の全国加重平均賃金は1,121円（昨年度から66円の引き上げ）となり、全都道府県で1,000円を超えることとなりました。
なお、例年は10月に発効することが多かったのですが、今年は都道府県によって10月から2026年3月まで順次発効することになっていて、注意が必要です。
詳細をまとめました。
・スマホアプリ等を使ったスポットワーカー、直前キャンセルで問題多発。厚労省の要請書の内容とは
スマホアプリを使って、空き時間に気軽に働く日雇アルバイト（スポットワーク）が若年層を中心に広まりつつあります。しかし、急速に広まったこと、便利であるがゆえに労務トラブルが多発しています。特に面接や審査というステップがないため、労働契約がいつ成立したかがあいまいで、仕事の当日に会社から急に断りが入っても、何の補償もないこともあるそうです。
こうした中、厚生労働省が見解を示し、経済団体やスポットワーク協会に要請書を出しています。
会社として、キャンセル時に注意する点をまとめました。
以上のほか、精神障害による労災認定の状況など多様な内容になっております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
