事務所報２０２５年１０月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・被扶養者認定収入基準が変わります…１９歳から２２歳世代
健康保険の被扶養者認定収入基準が２０万円引き上げられ、年収１５０万円になります。ただし、対象者は１９歳から２２歳の扶養親族で、被扶養配偶者を除きます。
令和７年の税制改正において、いわゆる「年収の壁」のために働き控えが起こっていることから、当該年齢の特定扶養控除の要件が見直されたことを受け、それに合わせての変更となります。２０２５年１０月からの取り扱いですが、年齢はその年の１２月末日時点で該当しているかを判断します。
・内部通報者への懲戒処分は刑事罰の対象に…公益通報者保護法改正
企業や地方自治体等で不正を内部通報した人を守る「公益通報者保護法」の改正案が昨２０２４年６月４日に成立し、１年6か月以内に施行されます。
不利益取扱いへの罰則の導入、1年以内の解雇懲戒は原則「通報が理由」と推定されるなど、企業側には厳しい内容となっています。
詳細をまとめました。
・厚生年金の標準報酬の上限が75万円に…いつから、どのくらい負担が増えるのか
2027年7月から厚生年金の標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられます。いつの時点で、負担がどのくらい増えるのか、試算してまとめました。
払うばかりではなく、上昇分は将来もらう年金額に反映されますので、引上げ対象となる従業員には十分正確に説明をしたいものです。
以上のほか、ハラスメントの相談対応、「カスハラ対策」の義務化等盛りだくさんの内容となっております。また、別冊として、ご質問の多い「年収の壁」について、税・社会保険を横断的にまとめた扶養に関する年収要件の一覧表も最新版を作成し、同送しております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
