事務所報2018年12月号を発送いたしました。
主な内容は以下の通りです。

<今月のトピック>
・働き方改革続報 年次有給休暇の時季指定義務化のポイント
日本の年次有給休暇の取得率がおおむね50%程度となっており、これを2020年までに70%にする目標を掲げ、事業主が計画的に付与することを義務化し、消化率を高めていこうという取り組みです。
具体的な手順とポイントを記載しています。

・働き方改革続報 健康情報の取り扱いに関する新ガイドライン
働き方改革関連法案のなかには労働安全衛生法の改正も盛り込まれています。
2019年4月より事業主は「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」とされています。それを受けて具体的なガイドラインが厚生労働省から公表されました。
内容について詳しく記載しております。

・ジェロントロジー(高齢者の職場における活用)について
給与だけが目的ではなく、高齢者の生きがいづくり・人手不足解消のためにも高齢者の就労は不可欠になってきております。ただし、当職の取り扱う労災案件でも60代後半から70代の被災が増えてきているように感じます。
高齢者にとって安全な職場は労働者全体にとっても安全な職場です。また、被災リスク低減は事業主にとってのコストカットにも寄与するものです。ともに考えていきたいものです。

・離婚時の年金分割制度について
年金は夫婦世帯をモデルに制度設計されていますので、死ぬまでニコニコ仲睦まじくが一番取り分が多くなります。
ですが、人間だもの、時には離婚の選択を取らねばならないこともあります。
離婚時の年金の分割については誤解も多いので、詳しく解説しております。

ほか、となっております。
お手許に届きますまで、今しばらくお待ちください。