事務所報2018年9月号発送いたしました。

＜主な内容＞
・働き方改革法案6/29成立によせて
今回は年次有給休暇の取得義務化、産業医の機能強化など中小企業に対する猶予措置のないものがいくつかあります。
残業時間の上限規制など早期に取り組まなければ間に合いません。
特に今月は残業の上限規制についての解説をしております。
また、先月に引き続き、同一労働同一賃金の考え方にも触れています。
・労働条件の不利益変更について
労働条件の切り下げはあくまでもお願いし、同意を得ることが原則。
日ごろのコミュニケーションが大切ですが…
原則通りいかないときの会社を守る方法を書いています。（ただし、ハードルはかなり高いです）
・外国人技能実習、調査に入ると7割で違反発覚
長時間労働や労災かくしのケースもあり、悪質な違反は送検も。
あくまでも技術習得を通して母国の発展を担う基盤人材を育成することが目的です。
人手不足の穴埋めと勘違いされては困ります。
・算定基礎届により9月分保険料から等級が変わります。
保険料の変更に注意していただくとともに、傷病手当金や出産手当金の給付を受ける際、計算のベースになるのがこの等級です。

ほか、お手許に届きますまで今しばらくおまちください。

 

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