事務所報2018年７月号を発送いたしました。
＜主な内容＞
・職場での喫煙ルールについて
健康増進法の改正が取りざたされている昨今、今後ますます職場での喫煙・禁煙・分煙ルールが厳しくなると考えられます。
喫煙中の賃金を控除しても良いのか、非喫煙者と喫煙者の不公平感をなくするには、社員の健康づくりとして会社で取り組める禁煙対策のアイディアを掲載しています。
・在留外国人に関するデータ
日本の労働市場を考えるとき、既に外国人労働者を無視して考えることはできません。
平成２９年末現在における中長期在留外国人の数はおよそ256万人と過去最高を数えております。
在留資格において高度専門職（研究職やエンジニア）の数が大幅に増加中です。
・学生時代に労働法を学ぼう
かねてより当職も推奨しておりました大学での労働法教育について、厚生労働省もやっと具体策に着手しました。
教職員が指導を行う際の手引きとして利用できる「『働くこと』と『労働法』」という冊子を全国の大学等に配布しはじめました。
修学中に労働法の知識を身につけることによって、ブラックバイト等若者を酷使し使い捨てにする労働トラブルから身を守ることを目的としています。
学校現場に浸透してほしいものだと思います。
お手許に届きますまで、今しばらくお待ちください。
