事務所報2025年7月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・改正育児介護休業法、１０月までにやっておかなければならないこと
育児介護休業法が改正され、一部はすでに2025年4月1日から施行されています。
既にご対応いただいていると思いますが、残りの部分については10月までに対応しなければなりません。対象者の個別の意向確認などやらなければならないことがたくさんあります。
ポイントを押さえて解説しております。
早めに取り組みをお願いいたします。
・報復人事、懲戒処分に刑事罰！公益通報者保護法改正案
現況の公益通報者保護法では通報を理由とした報復人事や懲戒処分を禁止しています。守るべきなのは言うまでもありませんが、違反した場合に罰則がなく、通報者が特定され、不当な取り扱いを受けるケースが散見され、実効性が低いという指摘がありました。
今回の改正案では、通報者保護の効果を高め、十分な抑止効果を得るために、改正案が閣議決定され、すでに国会審議に入っています。違反企業や意思決定に関与した個人に対し刑事罰を科す内容が含まれているようですが、刑事罰の対象となる行為の態様、罰則の内容などをまとめました。
・さらなる医療費負担増？高額療養費、どうなる？
近年の医療費増加を受けて、高額療養費の見直しが検討されていました。ニュース等で目にした方も少なくないと思います。今この話って、どうなってるの？そもそも、高額療養費って何？という疑問に対して、わかりやすく解説しています。病院に行きづらくなると、後でもっと医療費がかさむ結果に…なんてことがないように、制度を正しく知ってください。
以上の内容のほか、シニア雇用の勘どころ、時間単位の年次有給休暇消化制度、厚労省のカスハラ対策マニュアルについてなど、盛りだくさんの内容になっています。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
