事務所報２０２５年５月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・介護休業の判断基準に障がい児・医療的ケア児等も明記
２０２５年度は育児介護休業法の改正が４月、１０月に施行されますが、介護休業制度の対象となる家族の状態の判断基準に見直しがあり、１月に公表されました。
従来の判断基準は高齢者を想定していましたが、障がい児・医療的ケアを必要とするお子さんの介護、支援をする場合にも利用できることが明示されました。
私が現場で取り扱う場合、お子さんの入院時に介護休業を利用される方がほとんどです。
「常時介護を必要とする状態」の判断要素となる項目に「障がい児等」に関する記載が入ったことは、今後、現場での利用促進につながると思います。詳細は誌面にてご確認ください。
・ご質問の多い「出張」時の労働時間管理について
「遠方へ出張するとき、通常より朝早く家を出るのですが、これは残業じゃないんですか」といった出張に関する労働時間管理について、こういったご質問を受けることがあります。
移動は労働時間になるのか？なるなら、どんな場合なのか？をまとめました。
カギは「使用者の指揮命令下」です。詳細は誌面にてご確認ください。
・「労働保険年度更新」が始まります
２０２５年度もすでに２０日が過ぎ、例年のことながら、労働保険の年度更新の時期に入っていきます。申請・納付は７月１０日までですが、期限が迫ってから焦らないように、早めの準備をお勧めします。年度更新の準備に関するポイントをまとめました。
その他、「人手不足倒産」「カスハラ・就活セクハラ対策義務化へ」等の記事もあります。お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
