事務所報２０２４年１２月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・月収8.8万円の壁に関する考察
現在、月収8.8万円（年収106万円）の壁に関し、様々な議論がなされているところですが、社会保険の加入についてはどのように考えるのか、時給の場合の報酬月額の決め方や通勤手当、残業代、賞与の取り扱いはどうするのか、判断が難しい事項があります。
２０２４年１０月より被保険者数５１人以上の企業が関係する社会保険の適用拡大について考察します。
・連合フリーランス労災保険センター設立
2024年11月より全ての業種のフリーランス（従業員を雇用しない特定受託業務者）が労災保険の特別加入制度を利用できるようになります。（従前は建設業の一人親方やUber Eatsの配達員等一部の業種のみでした）
労働団体「連合」はこうしたフリーランスの労災保険を支援する新たな団体「連合フリーランス労災保険センター」の設立を発表しました。
センターの業務内容等をまとめました。
・電子申請義務化の推進
2025年1月より、一部の労働安全衛生関係の手続きについて、電子申請が義務化されます。
「労働者死傷病報告」「定期健康診断結果報告書」「ストレスチェックの報告書」等のよく使う様式の受理については、電子申請でしかできません。
概要についてまとめました。電子申請に対応できない顧問先・関与先様方は当職にご相談ください。
ほか、盛りだくさんの内容となっております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
