事務所報令和6年11月号を発送しました。
主な内容は、以下の通りです。

・最低賃金過去最大幅の引き上げ、全国平均51円のアップです。
大阪は1,114円/時、兵庫は1,052円/時、東京は1,163円/時となりました。
10月初旬から各都道府県ごとに順次適用されています。
時給制のパート、アルバイトのみならず、月給者についても最低賃金をクリアしているか、確認し、対応をお願いします。

・社会保険料の月額変更をお忘れなく。
最低賃金の変更とともに、賃金がアップし、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の月額変更届を出さなければならない場合が出てくると思います。基本的な考え方と月の途中で時給が変わった場合や短時間被保険者の場合の月額変更に関する手続きをまとめました。
日頃の手続きのご参考にしていただければと思います。

・年末調整の準備を進めましょう。
給与計算は総務事務の要、今年も年末調整の時期がやってきます。1年の所得税を確定し、預かり所得税に余剰があれば各従業員に還付、不足があれば追加で徴収する作業に加え、今年は定額減税の仕上げ作業も行わなければなりません。被扶養者の異動や賞与支給の手続きなど、年末に焦ることのないよう、徐々に準備してまいりましょう。

その他、労働条件調査の結果動向やトラック運転者の長時間労働、カスタマーハラスメントを理由とする自殺案件について労災認定が下りたケース、フリーランス法への対応など多彩な内容となっております。お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。