事務所報２０２４年９月号を発送しました。主な内容は以下の通りです。
・改正育児介護休業法のポイントまとめ
2025年4月より順次施行される育児介護休業法の改正について、ポイントとなる事項をまとめました。
なお、育児については、改正内容を子どもの年齢を軸にした図表に落とし込み、企業が取るべき施策が一目で分かるように表記いたしました。
・年収の壁はあまり理解されていない…のか？
日本労働組合総連合会（連合）が実施した「年金に関する調査2024」の集計結果が５月１４日に公表されました。
１５歳以上の男女1,000名へのインターネットリサーチで、「年収の壁」を理解していない人が過半数を占める、あるいは、配偶者等の扶養に入っている人の63.7％が労働時間を一定に抑える調整をしているなど、興味深いデータが浮き彫りになりました。
いくつかの項目について、解説を加えました。
・算定基礎届に基づく保険料の変更は９月分からです
７月に提出を済ませました健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の結果に基づく保険料の変更は９月分からとなります。給与計算ソフト等の設定を標準報酬決定通知書を見ながら、変更していきましょう。また、「４月、５月、６月」に昇給があり、健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届を提出した場合の取り扱いについてもまとめましたので、ご一読いただき、給与計算で間違えないようにしてください。
以上、お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
