事務所報２０２４年８月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・大幅な雇用保険法の改正が成立しました。今秋１０月より順次施行します。
雇用保険の適用拡大（週所定労働時間１０時間以上の労働者）、自己都合離職者の失業給付に対する給付制限の廃止、短縮など、雇用保険制度の主要な部分に対する改正および教育訓練給付の拡充に関する改正が令和６年５月１０日の国会で可決、成立しました。
詳細について、レポートしました。
・退職代行会社から連絡がきたとき、焦らず冷静に対応しましょう。
退職代行会社を利用して、退職の意思表示をする労働者が増えています。腹が立つかもしれませんが、間に業者を立ててまで退職したい人を慰留しても、労働者と信頼関係を維持することは難しいでしょう。ただし、業者の種類によって、会社として対応しなければならない範囲は変わってきます。
業者の素性を確認するところから、取るべき手順をまとめました。
・同一労働同一賃金遵守監督が強化されます。
先日、当職の顧問先に労働基準監督署による労働条件調査があり、立ち会いをいたしました。その際、同一労働同一賃金についてのアンケートを依頼されました。というのも、２０２４年度各都道府県労働局の地方労働行政運営方針に同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取り組み強化が明記され、監督署による定期監督等において、正社員と非正規社員の待遇差の情報を企業から受領した上で、その資料を基に労働局が指導監督を行うためです。
当職顧問先には問題がありませんでしたが、方針の概要や待遇差が問題になるケースについて、詳細をまとめました。突然の調査にも焦らないように、一読いただければ幸いです。
以上のほか、アルバイトの時給相場など、労務に関する情報を簡潔にレポートしております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
