事務所報２０２４年７月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。
・育児休業給付金の支給延長、保育所の落選狙い審査厳格化へ
育児休業給付金の支給は原則１歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、一定要件を満たした場合に行われる。原則は「１歳未満」であるが、保育所等で保育が行われないなど正当な理由がある場合、最長で子が２歳に達する前日まで支給が延長される仕組みとなっている。
この支給対象期間延長のために必要な保育不能の証明（保育不承諾通知や保留通知等とよばれる書類）を得るために、あえて入所選考に落選することを目的として、入所倍率の高い保育所のみに入所応募を行なったり、１次募集枠を辞退して落選率の高い２次、３次の募集に応募したりするケースが散見される。これら事象に対する弊害、並びに２０２５年４月より始まる審査の厳格化について、詳細をまとめた。
・給付率がアップした教育訓練給付について
２０２４年１０月からの雇用保険教育訓練給付の追加給付について、まとめた。
必要書類提出期限の緩和や電子申請による手続きについても言及している。
・懲戒手続での誤りが多いケースについて
従業員の非違行為について、１度処罰をすると同じ理由で重ねて処分はできません。「始末書をとってから、懲戒解雇」「遅刻が多いので始末書を取ったが、更に遅刻をしたので出勤停止にした」「始末書を取ったが、反省の色が見られないため賞与をカットした」など、よくあるケースについて、OK事例とNG事例をまとめた。
以上のほか、効果的な求人、クールビズはどこまでOK？等、雇用管理のあれこれを掲載しました。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。
