事務所報２０２２年４月号を発送しました。
今月は「労務と人権」「新年度からの変更事項」「問い合わせや勘違いの多い手続」をテーマに、主な内容は以下の通りです。

「労務と人権」
1）面接時の健康情報収集、雇い入れ前の健康診断にて採用の選考基準にするのは妥当か
2）強制労働により生産された綿製品を使用した疑い…でもアメリカで輸入差し止めされた日本の大手アパレルメーカー製品。
北海道の菓子製造業者のベトナム人実習生雇止め問題。
日本の価値観だけでビジネスと人権を語ることは出来なくなっています。
国際経済連携推進センターがまとめた人権デューデリジェンスガイドラインについてまとめました。
3）非管理職の異動についての調査データが公開されました。
経営上必要があるとは言え、どこまで会社主導の転勤が受け入れられるのか、等まとめております。

「新年度からの変更事項」
1）健康保険料率、介護保険料率が３月分保険料（４月末支払い分）から変更になります。
2）年金制度や育児休業制度で変更があります。今後変更が決まっているものをまとめました。

「問い合わせや勘違いの多い手続」
1）病気やケガが理由で退職した際の雇用保険基本手当の受給について、療養中の取り扱いはどうなるのか。
2）退職時の有給休暇の取り扱いはどうしたらよいか。
3）残業代を計算するときのベースに入れるべき手当、外してもよい手当は何か。

お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。