事務所報2022年1月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・残業代不払いの是正、総額70億年にのぼる。
2020年度の残業代不払いですが、労働基準監督署が是正指導の結果69億8千万円余りの支払額、また、企業総数1,062企業におよび、1社あたり658万円の支払いとなったそうです。
監督署の是正だけの数字ですが、個別に労働審判や裁判等で精算されたものはもっとあるはずです。
モノを買えば支払いをする。
労働者を働かせれば賃金を払う。
当たり前のことです。
天網恢恢疎にして漏らさず、と申します。
サービス残業は無しにしましょう。もちろん、長時間労働もいけませんね。

・2022年度の法改正についてまとめました。
特に中小企業にとっては激変の年になりそうです。
パワハラ防止措置を講じることが4月~中小企業にも義務付けられます。
短期間育休の社会保険料免除、育児休業の分割取得、パートタイマーの社会保険加入適用拡大と女性の働き方にも変化が出てきそうです。
詳しく解説しております。

・ワクチンを接種拒否する労働者への対応についてまとめました。
オミクロン株がひたひたと忍び寄る新型コロナウイルス感染症。
大阪では44人に一人が感染した計算になるそうです。
身の回りや職場にも感染した人がいるよ、という方が多いのはないでしょうか。
ワクチン接種はもちろん任意なので、摂取していないことを理由に労働者に対し、不当な取り扱いをすることは許されません。
また、摂取の有無に基づく配置転換、採用の条件にワクチン接種を盛り込む等の場合、合理的な理由が必要になります。
ワクチン接種と職場での人権について、まとめました。

お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。