事務所報2019年5月号を発送いたしました。
＜主な内容＞
・通称「バイトテロ」SNSでの不適切発信、社員に損害賠償できる？できない？？
自社が管理する従業員の信用失墜行為。社内での懲戒処分以外に損害賠償請求できる範囲はどの程度か。
営業停止に追い込まれた飲食店の例で検証します。
・女性活躍とパワハラ防止措置、国会に法案提出
セクハラ・マタハラ・パタハラの対策義務化につづき、パワハラについても防止措置を企業に義務付け。
中小企業にあっても大企業並みの対応が求められる時代に。
・新年度となり労働保険年度更新の時期がやってきました。
雇用保険料率、労災保険料率ともに前年度から据え置きです。
申告までに気を付けていただくことをまとめております。
・キャッシュレス化にともない、給与もデジタルマネーで支払い可能な時代へ
・働き方改革の準備状況、まだまだの状況
「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化（5日）」について、
対応の目処が立った事業所は半数に満たず。
対応の遅れが目立つ状況についてデータを掲載しています。
・労働時間の客観的な把握について
残業代支払いの有無にかかわらず、管理監督者・裁量労働制対象労働者についても出退勤、在社時間の管理は必要です。
タイムカードの打刻、その他客観的な記録方法で必ず労働時間の管理をしましょう。
お手許に届きますまで、今しばらくお待ちください。
